図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて声明を出しました

　元厚生次官殺傷事件を受けて、国立国会図書館をはじめ公立図書館のいくつかで『職員録』の閲覧を制限していましたが、国会図書館では制限を緩和し始めたようです。

　職員録の一部、閲覧可能に＝住所記載名簿は停止継続−国会図書館
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120901009

　３８％自治体が閲覧など制限強化 図書館所蔵の「職員録」
　http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000465.html

　事件以来の図書館の動きを反省し、今後の運営の参考にもしていただきたく、図書館問題研究会では以下の声明をホームページに掲載しました。

　図書館における官公庁の名簿等の取扱いについて(声明)
　http://www.jca.apc.org/tomonken/meiboapeal.html

　図書館は誰のために運営されているのか。『職員録』は何のために出版されているのか。考えを深める良いチャンスだと思います。