国や自治体などの入札における談合とダンピングがあいかわらず後を絶ちません。安さを求める競争入札はこの間公共サービスにおける雇用の不安定化、生活できない賃金、そして公共サービスの質への不安をつくりだしてきました。
安さだけを追求する入札から、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額や雇用継続を入札や落札の条件として、さらに自治体が政策として追求する環境、人権、福祉など社会的価値を自治体の入札・契約の中で定めていこうとするのが「公契約条例」です。官製ワーキングプアを生み出す価格一本の競争入札制度をやめて、豊かな地域社会をつくるために、地域が幸せになる<新しい公共>ルールとしての公契約条例の制定がいまこそ必要です。
2009年の野田市に続き、2010年には政令市ではじめて川崎市が全会一致で公契約条例を制定しました。さらに札幌市や国分寺市、相模原市が続き、全国に広まろうとしています。
そこで、自治労で公契約条例制定の運動を取り組んでこられた小畑精武さんに、公契約条例の意義やこれまでの取組み、各地の条例の特徴、今後の展望と課題について報告をいただき、議論をしていきたいと思います。ご関心あるみなさまのご参加を呼びかけます。
■第10回社会運動ユニオニズム研究会
日時: 2011年1月29日(土)13:30〜17:00
場所: 総評会館4階404会議室
http://www.sohyokaikan.or.jp/access/index.html
テーマ: 公契約条例制定運動の到達点と今後の課題
報告者: 小畑精武さん(自治労公共民間労組評議会・アドバイザー)
申込: 資料準備の都合上、1月26日までに高須までご一報ください。
h_takasu@jca.apc.org